弊社のロゴと歴史

ロゴマークに込めた想い

弊社のロゴマークは、「重なり合うファイル」と「その周囲を回るGPS軌道」をモチーフにしています。

　重なったファイルは、多層的な図面、測量データ、地理空間情報、設計図面などを象徴し、測量・設計・情報システムが一体となって機能する当社の事業構造を表現しています。

　測量（現場・空間情報）、設計（構造・地形への対応）、情報システム（3D化・データ管理）を一つのロゴに凝縮し、次世代の社会インフラを支える技術者集団としての自負を視覚的に伝えるデザインです。

メールアドレスに込めた想い

＠geo999.com

弊社のメールアドレスに使用されている「geo」という語には、私たちの事業の核となる「地理（Geography）」「地球（Geosphere）」「空間情報（Geospatial）」という意味が込められています。

　測量・設計の領域を越え、災害対応、社会インフラの最適化など、情報と空間をつなぐ業務を担う技術者集団としての姿勢を表すキーワードです。また「999」は、エンジェルナンバーにおいて「完結」「使命」「新たな始まり」を意味するとされ、これまでの積み重ねの上に、次の社会的貢献や革新に挑む姿勢を示しています。

また、「999」は「最後の一歩までやり抜く」「限界を超えて進化する」という意味も持ち、当社が常に最新技術と誠実な姿勢で課題に向き合うことを表しています。このドメインは、空間情報技術を通して地域社会と未来に貢献し続けるという、当社のビジョンと強い意志を象徴しています。

年	日本と世界の出来事	会社の出来事
2025年令和7年	・AIによる社会変化が本格化・ウクライナ情勢は停戦か継続か岐路に・異常気象が顕在化、世界各国で熱波・洪水多発・能登半島地震（元旦）発生M7 ・航空機事故・トランプ関税・大阪・関西万博開催	・１月　情報システム課で農業用タブレット開発始める・１月　大学生観光街づくりコンテスト懇談・4月　DX事業として営業課でキントーン使用開始・4月　技術発表会をラトブ会議室で行う・5月　本社NTTにより電話工事行う・6月　塚野大介測量・地理空間情報技術奨励賞を授与される・6月　事業承継について山田＆パートナーズと協議始まる・6月　社員旅行開催（北海道、函館・札幌）二泊・8月　代表取締役社長が会長へ専務取締役猪狩猛が代表取締役社長に就任。
2024年令和6年	・AIの活用拡大と規制の議論進む・航空機事故・新幹線転結事故・プロ野球50-50達成	・2月　インターンシップ（立命館アジア太平洋大学・東北学院大学）による広野町～箒平ドローン空輸条件整理・4月　技術発表会をラトブ会議室で行う・6月　能登半島地震災害復旧応援活動へ参加・6月　香港GARMINよりゴルフ場レーザー計測メール打診在り、・7月　社員旅行開催　（四国、金華山、阿波踊り）・7月　ドローンの地上補足としてSLAMレーザースキャナー購入・7月　大学生観光まちづくりコンテスト（千葉大学生、東京大学生）へ協力・8月　盛岡営業所設立・9月　情報処理1課と情報処理2課を統合し情報システム課とする・10月　みんなで学ぼう福島イノベーションに参加（富岡）・11月　広野町津波避難訓練ドローンで参加・12月　みんなで学ぼう福島イノベーションに参加（白河）・12月　忘年会（日光）一泊
2023年令和5年	・ChatGPTの普及により生成AIブーム本格化・箱根駅伝、駒大、完全Vで3冠・シャンシャン中国に返還・トルコ・シリアでM7.8の地震・H3ロケット打ち上げ失敗・新型コロナ5類移行・福島原発処理水海洋放出・イスラエル・ハマス大規模作戦・中国有人飛行打ち上げ・北朝鮮偵察衛星打ち上げ・阪神85年ぶり日本一	・2月　ひろぼーを使ったインターン生によるユウチュウブ作成　・4月　技術発表会をラトブで行う・5月　情報処理1課で2件目の特許取得・5月　取締役総務部長（大和田千恵子）辞任、取締役総務就任（大和田明枝）・5月　サーバー入替作業行う・5月　社員旅行5年ぶりに開催（広島、宮島、足立美術館）・8月　郡山支店受注増・8月　炉内点検ドローン営業展開と購入検討・8月　環境調査の為ドローンMavic 3を購入・11月　東京ビッグサイトでアグリビジネス創出フェア2023出展・11月　墜落事故により大型ドローン購入・12月　レーザードローン電線事故発生も大事に至らず
2022年令和4年	・新型コロナウイルス第7波・安部首相銃撃・北京オリンピック開催・エリザベス女王死去・福島・宮城で震度6強・ロシアとウクライナ戦争勃発・成人年齢18歳・歴史的な円安150円・防衛費増額	・2月　福島イノベーション・コースト構想実用化製品カタログに掲載される・3月　地震による災害発生・4月　組織変更（測量・情報施工課　設計・調査課）・4月　福島県測量設計業協会冊子ふくしま115号に掲載される・4月　関東営業所　神奈川県に移転・7月　福島浜通りトライデック　その課題と展望冊子、社長コメント掲載・8月　データセンター受注落ち込む・10月　福島支店開業　・10月　郡山支店開業　・11月　東京ビッグサイトでアグリビジネス創出フェア2022出展・11月　提案型営業を強化する為、営業課をデータセンターに配置換え。・12月　Ｊヴィレッジで日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合に参加・12月　情報処理1課で特許取得
2021年令和3年	・アフガニスタンでタリバンが政権掌握・米中対立が先鋭化（半導体）・新型コロナウイルス収束せず・広野町オリンピック聖火ランナー無観客で行う	・2月　関東営業所設立・4月　南相馬営業所落成・4月　営業部長猪狩、専務取締役に就任と取締役設置会社、監査役設置会社とする。・4月　福島高専、(株)エイブルと子供乗用玩具自動運転共同研究・4月　壁面診断JAIRA入会・4月　福島県、日本大学と森林資源利用システムの共同研究。・8月　レーザードローン受注増　・9月　災害シュミレーション業務に着手・10月　広野町津波避難訓練にドローンで参加・11月　福島ロボットテストフイールド3Dモデルプロポーザル参加・11月　広野町放水訓練にドローンで参加・12月　新価値創造展2021東京ビックサイト出展。・12月　岩手・宮城・福島の産業復興事例集30　2021～2022に掲載される
2020年令和2年	・広野町商工会館落成・ＪＲ常磐線が全線再開・新型コロナウイルス大流行・緊急事態宣言が初めて発令（4月）・広野町東京オリンピック聖火ランナー中止（３月２６日）	・2月　南相馬営業所予定地買収・2月　新型コロナウイルスにより、マスク配布・3月　福島相双復興推進機構バックアップによる営業指導受ける・6月　広野町・アリスマー社とＡＩスマートシティで３者協定・7月　スマートホンによる災害時現地調査システム福島県認定・7月　ドローンによる災害時即時情報収集システム福島県認定・8月　レーザードローンの有効活用に本腰を入れる・9月　設計課と情報施工課を統合し設計・情報施工課となる・9月　ビジネスアイデア事業化プログラム採択・9月　大熊町へ技術提案、大熊町受注増・11月　福島高専と3Ｄデータについて共同研究、
2019年平成31年	・天皇陛下が即位。「令和」に改元・消費税率１０％スタート・東日本で台風大雨被害、死者相次ぐ・沖縄・首里城が焼失・ゴルフ・渋野日向子が全英女子優勝・コロナウイルス中国・武漢で（12月）	・７月　広野町役場とドローンによる防災協定締結・8月　情報処理1課、現場で下請け作業員滑落（富岡）無事救出消防、警察など４０名での捜索・8月　震災復旧事業も収束し受注に陰りが・8月　情報処理2課封入、封緘業務激減・10月　台風１9号いわき河川決壊、社員３名床上浸水、飲料水その他配布・11月　台風１９号及び大雨による災害査定にドローン使用
2018年平成30年	・AI・自動運転など先端技術の社会実装が加速・西日本豪雨、死者２２０人超・北海道で震度７、道内で停電・大型台風襲来、関空が冠水・働き方改革関連法が成立	・7月　UAVレーザー計測を活用した放射線測定研究に取り組む。・12月　地域復興実用化開発等促進事業に取り組み大型ドローンレーザースキャナー購入　・12月　情報施工課社屋落成
2017年平成29年	・衆議院で自民圧勝・トランプ大統領来日・メキシコでM7.1の地震・日経平均株価２万円台	・１月　データセンター落成式（２７日）・２月　情報処理１、2課、新事務所で作業開始・９月　除染業務収束に伴い除染課廃止。・９月　ICTにより情報施工課新設。
2016年平成28年	・イギリスがEU離脱・アメリカ大統領選でトランプ氏が勝利・マイナス金利導入・シャープが航海の傘下入り・熊本地震が発生（4月）・阿蘇山が爆発的噴火東・京都知事に小池百合子氏が初の女性知事	・1月　福島県次世代支援　働く女性応援認証・1月　福島県次世代支援　仕事と生活の調和認証・2月　復興庁主催　マッチング事業結いの場に参加・8月　広野町駅東開発設計・8月　原子力事故に伴う大手ゼネコンからの受注増・8月　封入封緘業務売上実績２４％占める
2015年平成27年	・五輪エンブレム問題・米国と急場が国交回復・首相官邸にドローン落下・選挙権１８歳以上・記録的大雨で鬼怒川決壊・マイナンバー通知	・8月　災害復旧測量設計増・8月　原子力事故に伴う大手ゼネコンからの受注増・8月　封入封緘業務売上実績２４％占める
2014年平成26年	・STAP細胞問題・韓国客船沈没事故・消費税８％・御嶽山噴火（9月）・はやぶさ２号打ち上げ	・1月　東京電力から封入封緘業務受注・1月　情報処理2課新設・8月　原子力事故に伴う大手ゼネコンからの受注増
2013年平成25年	・ボストンマラソン爆破テロ・２０２０年五輪東京に決定・日銀金融緩和・小笠原諸島・西之島近くで噴火	・8月　災害復旧受注（町、県、民間）増となる・8月　原子力事故に伴うデータ処理業務増加・8月　経済産業省　ふれあいニュースレター第30号に掲載される・12月　プライバシーマーク取得
2012年平成２４年	・シリア内戦激化・東京スカイツリー・北朝鮮弾道ミサイル発射・ロンドン五輪開催・衆院選で自公政権奪還・消費税増税法案が国会で可決	・5月　広野本社再開。・8月　除染課新設・8月　災害復旧事業により売り上げ増
2011年平成23年	・東日本大震災3月死者・行方不明者2万人以上・福島第一原発事故・東電が計画停電・菅直人首相が退陣、野田佳彦が首相就任（9月）	・3月　東日本大震災勃発・3月　原子力放射能漏れにより社員各方面へ避難・3月　東京で社員猪狩、塚野と今後の会社方針打ち合わせ・3月　各社員に電話、いわき方面へ戻り業務再開の了承を得る・3月　アパート6件（小名浜、勿来）確保・3月　いわき測地間借り、広野より機材移動・4月　湯本へ仮事務所確保し全社員で移転・5月　広野町災害復旧始まる、復興基本計画に参画・6月　南相馬営業所開設
2006年～2010年平成18年～平成22年	2006・平成18年豪雪 2007・第１回東京マラソン 2008・リーマンブラザーズ破綻 2009・裁判員制度施行 2009・民主党へ政権交代 2010・東北新幹線全線開通	・ＩＳＯ9001会社メリットがないと判断中止。・福島県測量設計業協会入会（2009年12月）
2001年～2005年平成13年～平成17年	2001・９．１１同時多発テロ 2002・北朝鮮の拉致被害者５人帰国 2003・地上波デジタル放送開始 2004・新潟県中越地震 2005・愛知万博開催	・ＩＳＯ9001取得
1996年～2000年平成8年～平成12年	1996・O-157集団食中 1997・消費税５％ 1997・山一証券破綻 1998・民主党結成 1999・「ユーロ」始動 2000・三宅島噴火	・情報処理課を設立・将来を見越しGIS業務に着手するためソフト開発人材を投与（２０００年６月）・広野町役場へGISシステムを導入
1991年～1995年平成3年～平成7年	1991・雲仙・普賢岳で大火砕流 1992・カンボジアに自衛隊派遣 1993・皇太子さまと雅子様結婚 1994・H2ロケット１号打ち上げ 1995・阪神・淡路大震災 1995・松本サリン事件 1995・ウインドウズ95発売	・下請けから脱却し広野町役場受注・建設会社工事丁張事業も行う
1986年～1990年昭和61年～平成2年	1986・男女雇用機会均等法 1986・ダイアナ妃来日 1986・チェルノブイリ原子力事故 1987・国鉄民営化 1988・ソウル五輪 1989・ベルリンの壁崩壊 1990・日本人初の宇宙飛行	・1986年9月　株式会社　大和田測量設計設立・測量業登録・下水道事業が始まるため資格取得・業務拡大のため資格取得

年	日本と世界の出来事	会社の出来事
2025年令和7年	・AIによる社会変化が本格化・ウクライナ情勢は停戦か継続か岐路に・異常気象が顕在化、世界各国で熱波・洪水多発・能登半島地震（元旦）発生M7 ・航空機事故・トランプ関税・大阪・関西万博開催	・１月　情報システム課で農業用タブレット開発始める・１月　大学生観光街づくりコンテスト懇談・4月　DX事業として営業課でキントーン使用開始・4月　技術発表会をラトブ会議室で行う・5月　本社NTTにより電話工事行う・6月　塚野大介測量・地理空間情報技術奨励賞を授与される・6月　事業承継について山田＆パートナーズと協議始まる・6月　社員旅行開催（北海道、函館・札幌）二泊・8月　代表取締役社長が会長へ専務取締役猪狩猛が代表取締役社長に就任。
2024年令和6年	・AIの活用拡大と規制の議論進む・航空機事故・新幹線転結事故・プロ野球50-50達成	・2月　インターンシップ（立命館アジア太平洋大学・東北学院大学）による広野町～箒平ドローン空輸条件整理・4月　技術発表会をラトブ会議室で行う・6月　能登半島地震災害復旧応援活動へ参加・6月　香港GARMINよりゴルフ場レーザー計測メール打診在り、・7月　社員旅行開催　（四国、金華山、阿波踊り）・7月　ドローンの地上補足としてSLAMレーザースキャナー購入・7月　大学生観光まちづくりコンテスト（千葉大学生、東京大学生）へ協力・8月　盛岡営業所設立・9月　情報処理1課と情報処理2課を統合し情報システム課とする・10月　みんなで学ぼう福島イノベーションに参加（富岡）・11月　広野町津波避難訓練ドローンで参加・12月　みんなで学ぼう福島イノベーションに参加（白河）・12月　忘年会（日光）一泊
2023年令和5年	・ChatGPTの普及により生成AIブーム本格化・箱根駅伝、駒大、完全Vで3冠・シャンシャン中国に返還・トルコ・シリアでM7.8の地震・H3ロケット打ち上げ失敗・新型コロナ5類移行・福島原発処理水海洋放出・イスラエル・ハマス大規模作戦・中国有人飛行打ち上げ・北朝鮮偵察衛星打ち上げ・阪神85年ぶり日本一	・2月　ひろぼーを使ったインターン生によるユウチュウブ作成　・4月　技術発表会をラトブで行う・5月　情報処理1課で2件目の特許取得・5月　取締役総務部長（大和田千恵子）辞任、取締役総務就任（大和田明枝）・5月　サーバー入替作業行う・5月　社員旅行5年ぶりに開催（広島、宮島、足立美術館）・8月　郡山支店受注増・8月　炉内点検ドローン営業展開と購入検討・8月　環境調査の為ドローンMavic 3を購入・11月　東京ビッグサイトでアグリビジネス創出フェア2023出展・11月　墜落事故により大型ドローン購入・12月　レーザードローン電線事故発生も大事に至らず
2022年令和4年	・新型コロナウイルス第7波・安部首相銃撃・北京オリンピック開催・エリザベス女王死去・福島・宮城で震度6強・ロシアとウクライナ戦争勃発・成人年齢18歳・歴史的な円安150円・防衛費増額	・2月　福島イノベーション・コースト構想実用化製品カタログに掲載される・3月　地震による災害発生・4月　組織変更（測量・情報施工課　設計・調査課）・4月　福島県測量設計業協会冊子ふくしま115号に掲載される・4月　関東営業所　神奈川県に移転・7月　福島浜通りトライデック　その課題と展望冊子、社長コメント掲載・8月　データセンター受注落ち込む・10月　福島支店開業　・10月　郡山支店開業　・11月　東京ビッグサイトでアグリビジネス創出フェア2022出展・11月　提案型営業を強化する為、営業課をデータセンターに配置換え。・12月　Ｊヴィレッジで日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合に参加・12月　情報処理1課で特許取得
2021年令和3年	・アフガニスタンでタリバンが政権掌握・米中対立が先鋭化（半導体）・新型コロナウイルス収束せず・広野町オリンピック聖火ランナー無観客で行う	・2月　関東営業所設立・4月　南相馬営業所落成・4月　営業部長猪狩、専務取締役に就任と取締役設置会社、監査役設置会社とする。・4月　福島高専、(株)エイブルと子供乗用玩具自動運転共同研究・4月　壁面診断JAIRA入会・4月　福島県、日本大学と森林資源利用システムの共同研究。・8月　レーザードローン受注増　・9月　災害シュミレーション業務に着手・10月　広野町津波避難訓練にドローンで参加・11月　福島ロボットテストフイールド3Dモデルプロポーザル参加・11月　広野町放水訓練にドローンで参加・12月　新価値創造展2021東京ビックサイト出展。・12月　岩手・宮城・福島の産業復興事例集30　2021～2022に掲載される
2020年令和2年	・広野町商工会館落成・ＪＲ常磐線が全線再開・新型コロナウイルス大流行・緊急事態宣言が初めて発令（4月）・広野町東京オリンピック聖火ランナー中止（３月２６日）	・2月　南相馬営業所予定地買収・2月　新型コロナウイルスにより、マスク配布・3月　福島相双復興推進機構バックアップによる営業指導受ける・6月　広野町・アリスマー社とＡＩスマートシティで３者協定・7月　スマートホンによる災害時現地調査システム福島県認定・7月　ドローンによる災害時即時情報収集システム福島県認定・8月　レーザードローンの有効活用に本腰を入れる・9月　設計課と情報施工課を統合し設計・情報施工課となる・9月　ビジネスアイデア事業化プログラム採択・9月　大熊町へ技術提案、大熊町受注増・11月　福島高専と3Ｄデータについて共同研究、
2019年平成31年	・天皇陛下が即位。「令和」に改元・消費税率１０％スタート・東日本で台風大雨被害、死者相次ぐ・沖縄・首里城が焼失・ゴルフ・渋野日向子が全英女子優勝・コロナウイルス中国・武漢で（12月）	・７月　広野町役場とドローンによる防災協定締結・8月　情報処理1課、現場で下請け作業員滑落（富岡）無事救出消防、警察など４０名での捜索・8月　震災復旧事業も収束し受注に陰りが・8月　情報処理2課封入、封緘業務激減・10月　台風１9号いわき河川決壊、社員３名床上浸水、飲料水その他配布・11月　台風１９号及び大雨による災害査定にドローン使用
2018年平成30年	・AI・自動運転など先端技術の社会実装が加速・西日本豪雨、死者２２０人超・北海道で震度７、道内で停電・大型台風襲来、関空が冠水・働き方改革関連法が成立	・7月　UAVレーザー計測を活用した放射線測定研究に取り組む。・12月　地域復興実用化開発等促進事業に取り組み大型ドローンレーザースキャナー購入　・12月　情報施工課社屋落成
2017年平成29年	・衆議院で自民圧勝・トランプ大統領来日・メキシコでM7.1の地震・日経平均株価２万円台	・１月　データセンター落成式（２７日）・２月　情報処理１、2課、新事務所で作業開始・９月　除染業務収束に伴い除染課廃止。・９月　ICTにより情報施工課新設。
2016年平成28年	・イギリスがEU離脱・アメリカ大統領選でトランプ氏が勝利・マイナス金利導入・シャープが航海の傘下入り・熊本地震が発生（4月）・阿蘇山が爆発的噴火東・京都知事に小池百合子氏が初の女性知事	・1月　福島県次世代支援　働く女性応援認証・1月　福島県次世代支援　仕事と生活の調和認証・2月　復興庁主催　マッチング事業結いの場に参加・8月　広野町駅東開発設計・8月　原子力事故に伴う大手ゼネコンからの受注増・8月　封入封緘業務売上実績２４％占める
2015年平成27年	・五輪エンブレム問題・米国と急場が国交回復・首相官邸にドローン落下・選挙権１８歳以上・記録的大雨で鬼怒川決壊・マイナンバー通知	・8月　災害復旧測量設計増・8月　原子力事故に伴う大手ゼネコンからの受注増・8月　封入封緘業務売上実績２４％占める
2014年平成26年	・STAP細胞問題・韓国客船沈没事故・消費税８％・御嶽山噴火（9月）・はやぶさ２号打ち上げ	・1月　東京電力から封入封緘業務受注・1月　情報処理2課新設・8月　原子力事故に伴う大手ゼネコンからの受注増
2013年平成25年	・ボストンマラソン爆破テロ・２０２０年五輪東京に決定・日銀金融緩和・小笠原諸島・西之島近くで噴火	・8月　災害復旧受注（町、県、民間）増となる・8月　原子力事故に伴うデータ処理業務増加・8月　経済産業省　ふれあいニュースレター第30号に掲載される・12月　プライバシーマーク取得
2012年平成２４年	・シリア内戦激化・東京スカイツリー・北朝鮮弾道ミサイル発射・ロンドン五輪開催・衆院選で自公政権奪還・消費税増税法案が国会で可決	・5月　広野本社再開。・8月　除染課新設・8月　災害復旧事業により売り上げ増
2011年平成23年	・東日本大震災3月死者・行方不明者2万人以上・福島第一原発事故・東電が計画停電・菅直人首相が退陣、野田佳彦が首相就任（9月）	・3月　東日本大震災勃発・3月　原子力放射能漏れにより社員各方面へ避難・3月　東京で社員猪狩、塚野と今後の会社方針打ち合わせ・3月　各社員に電話、いわき方面へ戻り業務再開の了承を得る・3月　アパート6件（小名浜、勿来）確保・3月　いわき測地間借り、広野より機材移動・4月　湯本へ仮事務所確保し全社員で移転・5月　広野町災害復旧始まる、復興基本計画に参画・6月　南相馬営業所開設
2006年～2010年平成18年～平成22年	2006・平成18年豪雪 2007・第１回東京マラソン 2008・リーマンブラザーズ破綻 2009・裁判員制度施行 2009・民主党へ政権交代 2010・東北新幹線全線開通	・ＩＳＯ9001会社メリットがないと判断中止。・福島県測量設計業協会入会（2009年12月）
2001年～2005年平成13年～平成17年	2001・９．１１同時多発テロ 2002・北朝鮮の拉致被害者５人帰国 2003・地上波デジタル放送開始 2004・新潟県中越地震 2005・愛知万博開催	・ＩＳＯ9001取得
1996年～2000年平成8年～平成12年	1996・O-157集団食中 1997・消費税５％ 1997・山一証券破綻 1998・民主党結成 1999・「ユーロ」始動 2000・三宅島噴火	・情報処理課を設立・将来を見越しGIS業務に着手するためソフト開発人材を投与（２０００年６月）・広野町役場へGISシステムを導入
1991年～1995年平成3年～平成7年	1991・雲仙・普賢岳で大火砕流 1992・カンボジアに自衛隊派遣 1993・皇太子さまと雅子様結婚 1994・H2ロケット１号打ち上げ 1995・阪神・淡路大震災 1995・松本サリン事件 1995・ウインドウズ95発売	・下請けから脱却し広野町役場受注・建設会社工事丁張事業も行う
1986年～1990年昭和61年～平成2年	1986・男女雇用機会均等法 1986・ダイアナ妃来日 1986・チェルノブイリ原子力事故 1987・国鉄民営化 1988・ソウル五輪 1989・ベルリンの壁崩壊 1990・日本人初の宇宙飛行	・1986年9月　株式会社　大和田測量設計設立・測量業登録・下水道事業が始まるため資格取得・業務拡大のため資格取得